弁護士知財ネットとは
弁護士知財ネットは、知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的として、日本弁護士連合会の支援の下に誕生した全国規模のネットワークです。（設立の経緯―下記コラムへ）
弁護士知財ネットには多数の会員が参加しており、全国を８つのブロックに分けた地域会を組織して地域会ごとの活動も行なっています。会員名簿は「地域会の活動と連絡先」のページで表示される地図上の地域会名をクリックして表示される各地域会のページで、地域会別に公開しています。（地域会のページへ）
１． 弁護士知財ネット設立の経緯
知的財産権に関する訴訟の一部の東京・大阪地裁への専属管轄化や知的財産高等裁判所設立により、知的財産権に関する訴訟の多くが東京や大阪で集中的に審理されています。
しかし、知的財産権をめぐる紛争の当事者が必ずしも東京や大阪にいるとは限らず、東京や大阪以外の地域で生じた知的財産権をめぐる紛争の解決に、各地の弁護士が関与することが求められています。他方で、これまで全国各地の弁護士の多くが知的財産権に関する訴訟や法律相談に十分関与していたとは言えない状況もあります。そこで、全国各地で知的財産権に関連する業務に対応できる弁護士のネットワークを作り、相互に業務の支援や情報交換をする体制を構築するため、弁護士知財ネットが設立されました。
（弁護士知財ネット設立趣意書（PDF)）
２． 弁護士知財ネットの活動
弁護士知財ネットでは、以下のような活動を行っています。
設立の経緯
弁護士知財ネットは、２００５年４月８日、東京・霞ヶ関の弁護士会館２階講堂「クレオ」において開催された設立総会によって設立されました。弁護士知財ネット設立に至る経緯は、設立総会に先立ち、同日、同会場で開催された、日本弁護士連合会主催「知的財産シンポジウム」における日本弁護士連合会梶谷剛会長挨拶において、次のように紹介されています。
「（前略）若干、日弁連における知的財産強化にむけての取り組みについてのべさせて頂きます。日弁連では、かねてより、知的財産政策推進本部を設けて、知的財産専門弁護士の育成プロジェクトとその活用に関するプロジェクトを作っております。
知的財産専門弁護士の育成プロジェクトでは、知的財産に強い弁護士を育成するための研修を実施してまいりました。昨年までに、東京及び大阪で知的財産法研修を各３回開催し、全国から合計のべ３５００名の弁護士が参加をいたしました。今後、さらに、継続的に、弁護士の研鑽に向けての取り組みを行って参ります。
また、司法サービスについての全国各地のニーズに応えるには、地域に密着した形で、弁護士が活用されなければなりません。
そこで、知的財産専門弁護士の活用プロジェクトでは、全国各地において知財関連業務に対応できる弁護士のネットワークを作り、必要な情報の提供、業務における支援体制を確立することを通じ、知財業務を担う弁護士を支援し、また、需要者が弁護士に容易にアクセスできるよう、【弁護士知財ネット】を設立することとしました。
この【弁護士知財ネット】は、本シンポジウム終了後、引き続き設立総会を開催致しますが、設立後は、当連合会から独立した団体として、各地域の実情や利用者のニーズに合致した活動を独自に展開していく予定です。日弁連としては、弁護士知財ネットからの依頼により、研修の講師を各地へ派遣する等の必要な支援をする予定でおります。」
３．地域会とチーム
地域会
- 北海道地域会（北海道）
- 東北地域会（宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県）
- 関東甲信越地域会（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・山梨県・長野県・新潟県）
- 中部地域会（愛知県・三重県・岐阜県・福井県・石川県・富山県）
- 近畿地域会（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県）
- 中国地域会（広島県・山口県・岡山県・鳥取県・島根県）
- 四国地域会（香川県・徳島県・高知県・愛媛県）
- 九州・沖縄地域会（福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・鹿児島県・宮崎県・沖縄県）
チーム活動
４．日弁連知財センターとの協働
弁護士知財ネットは、知的財産権の確立・普及等を推進することなどを目的とする日本弁護士連合会内の知的財産分野の専門特別委員会である日弁連知財センターと平仄を合わせて活動しています。