知財ぷりずむ 2023年11月号に掲載されたの農林水産省総括審議官杉中淳氏の論攷および伊原友己弁護士の論攷をご紹介いたします。 PDFをご覧いただけます。 食料・農業・農村基本法の見直し…
営業秘密の保護は、地方においてもその必要性が叫ばれて久しいですが、未だにその周知や実施が充分とはいえないのが実情です。本コラムでは、秋田県における営業秘密に関する事例を紹介するとともに、その保護のための方策を検討したいと思います。
知的財産権Q&Aに「著作権法（１）著作権法 ～著作権法ってどういう法律ですか？～」「著作権法（２）著作物 ～どういうものが著作物になりますか？～」「著作権法（３）著作者、著作権者 ～著作者と著…
知的財産権Q&Aに「商標法（１１）ライセンス ～商標のライセンスってなんですか？～」「商標法（１２）裁判外紛争解決手続、仮処分等～紛争を解決するための手続についてもっと教えてください～」を掲載…
弁護士知財ネットが共催している国際知財司法シンポジウム2023の参加登録が開始されました。 知財紛争に関する司法判断や近時の知財トピックについて、各国の法曹関係者や審判官等が模擬裁判やディスカッション…
弁護士知財ネットは、文化庁からの令和5年度受託事業として、「文化芸術活動に関する法律相談窓口」を、特別に構成したチームにて実施します。 相談窓口では、安心・安全な環境かつ持続可能な形で文化芸術活動を継…
知財ぷりずむ 2023年5月号に掲載された農林水産省輸出・国際局知的財産課 次席審査官 杉澤武氏の論攷「DNA品種識別技術の紹介」をご紹介いたします。 タイトルのリンクより、PDFをご覧いただけます。…
知財ぷりずむ 2023年3月号の「特集 育成者権の侵害立証におけるDNA品種識別技術の現在地」に、弁護士知財ネット 農水法務支援チームの論攷等が3件掲載されました。「植物新品種の保護 －育成者権の侵害立証とDNA品種識別技術との関係について－」「育成者権侵害立証におけるDNA品種識別技術の活用」「DNA品種識別技術に関する基本的な前提知識（Q＆A）」PDFでご覧いただけます。
弁護士知財ネットは、文化庁から事業を受託した事業「文化芸術分野の契約等に関する相談窓口」のため事務局を特別に構成して実施します。 詳細は、下記の文化庁報道発表をご参照下さい。 文化芸術分野の契約等に関…
本稿では、名古屋地判令和4.3.18平成29（わ）427 [愛知製鋼磁気センサ]について検討を行う。同判決は、営業秘密侵害罪について無罪判決を言い渡しており、多くの報道がなされるなど注目を集めている。
１ シンポジウムの概要 今回開催したシンポジウムは、食品衛生法改正に伴っていぶりがっこの製造が困難になる旨の報道がされたことをきっかけに企画が始まった。そして、地方の伝統的な産品のブランドを守るだけで…
秋田市において、『食品生産・製造業の高付加価値化を考えるシンポジウム～秋田のGI産品いぶりがっこを参考に～』とのシンポジウムを開催します。 『食品生産・製造業の高付加価値化を考えるシンポジウム～秋田の…
先般の経済安全保障推進法の成立を受け、今後、経済安全保障に関する基本方針が策定されるとともに、同法に基づく支援措置及び規制措置が段階的に施行されます。同法は全体的に内国民待遇原則などの無差別原則を貫くものですが、他方で、人を通じた技術流出といった営業秘密管理、安全保障貿易管理の場面では、個々人の属性等に応じた対応が必要となり、企業においては、オープンイノベーションにおけるビジョンとバランス感覚のあるガバナンスが求められていると言えます。そこで、去る6月20日に開催された第8回営業秘密官民フォーラムのポイントを振り返りながら、経済安全保障と営業秘密管理の接点等について考察してみたいと思います。
知的財産権Q&Aに「商標法（１０）損害額 ～商標権侵害でどのくらい請求できますか？～」を掲載いたしました。 知的財産権Q&A 商標法（１０）損害額 ～商標権侵害でどのくら…
日弁連知的財産センター（以下「知財センター」といいます。）と弁護士知財ネット（以下「知財ネット」といいます。）とは、令和４年３月24日に、農林水産省（輸出・国際局）にもご協力を頂き、表記の農水知財イベントをリモート開催しました。本稿は、その内容を関係各位にお知らせし、その成果を共有するものです。
営業秘密官民フォーラムメールマガジン掲載コラム 第67回 東南アジアでの営業秘密保護対策 弁護士知財ネット 弁護士 鷹野 亨 PDF版ダウンロード：[営業秘密官民フォーラムメールマガジン掲載コラム] …
営業秘密侵害訴訟の実務的に重要な論点の一つとして、企業が営業秘密を転得した場合に、当該企業の悪意又は重過失をどのように認定するのかという問題があります。訴訟当事者は、この悪意又は重過失を基礎付ける具体的事実について、どのような主張立証を心掛けるべきでしょうか。裁判例を踏まえながら検討してみます。
オープンイノベーションの取り組み等において取引先から秘密情報を受領する機会が増す中、情報コンタミネーションリスクが高まっている。他社技術等の外部秘密情報が自社情報に混入した状態を指す情報コンタミネーションが発生すると、自社開発等において使用可能な情報の特定が困難となり、他社営業秘密の不正使用リスクが高まる。本稿では、米国法の観点から、取引先の秘密情報受領に伴う情報コンタミリスクとその対策について解説する。
知的財産権Q&Aに「商標法（９）侵害・被疑侵害者の抗弁２ ～どういう反論ができますか？～」を掲載いたしました。 知的財産権Q&A 商標法（９）侵害・被疑侵害者の抗弁２ ～…
知的財産権Q&Aに「商標法（８）侵害・被疑侵害者の抗弁１ ～どういう反論ができますか？～」を掲載いたしました。 知的財産権Q&A 商標法（８）侵害・被疑侵害者の抗弁１ ～…
