営業秘密の帰属についての第1回コラム及び第2回コラムに対する追っかけコラムです。不正競争防止法2条1項7号は、営業秘密を事業者から「示された」者による不正利用行為を規律していますが、従業員が自ら開 発したノウハウや自ら収集した顧客情報等を不正利用した場合に、そもそも当該従業員は、営業秘密を事業者から「示された」といえるでしょうか。この従業員創作型の営業秘密に関する問題は、しばしば起こりますが、学説でも肯定説・否定説があるとおり、なかなかの難問です。そこで、本コラムでは、実務上の参考としていただくべく、「示された」の要件が問題となった裁判例（原価セール事件,投資用マンション事件等）をご紹介します。
2021年12月3日、弁護士知財ネットでは、ウェブサイトをリニューアルいたしました。 知的財産権に関する法律情報、制度の仕組みなどを、Q&Aやコラムを通じて、皆様に分かりやすく提供してまいりま…
知的財産権Q&Aに「商標法（７）商標の類似、法的手続 ～類似ってなんですか？どこで訴えればいいですか？～」を掲載いたしました。 知的財産権Q&A 商標法（７）商標の類似、…
顧客データを始めとする個人データの活用は、近年ますます重要視されています。個人データの取扱う場合には十分に安全管理措置を講じる必要がありますが、不幸にも、個人データが漏えいしてしまう事例が後を絶ちません。そこで、本コラムでは、個人データが漏えいしてしまった場合に行うべき対応について、個人情報保護法のフレームワークを簡単にご説明し、また関連する令和2年個人情報保護法改正の規定の概略をご紹介します。
今般、二度目の改訂をされたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）ですが、皆様ご存じのとおり、その補充原則に、知財投資等の開示等に関する文言が新しく入りました。財務情報の開示に加えて、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）投資、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）と言われ、企業とは何なのか、どのようなパーパス（目的）でどのような価値を創造しているのかが問われている昨今、秘密情報を守りながら、知財投資等非財務情報の開示を検討することは、営業秘密管理にも資すると考えられます。 今回は、CGコードを踏まえながら、営業秘密管理について、今一度、振り返ってみたいと思います。
知財ぷりずむ 2021年7月号に、『フードテックに関するメールメイキングと知的財産』が掲載されました。 ■ 知財ぷりずむ2021年7月号『フードテックに関するメールメイキングと知的財産』 弁護士知財ネ…
近年、公益通報の重要性から、国内外において公益通報者保護のための法整備が進められています。他方で、公益通報には営業秘密の開示を伴う場合があり、公益通報者保護の要請が営業秘密保護の利益と対立することも想定されます。 今回は、公益通報者保護を重視する米国の法制度とわが国の法制度とを比較しつつ、事業者による営業秘密の管理にあたり、公益通報者保護の観点から注意すべき点について解説します。
今回は、営業秘密の侵害を理由に損害賠償請求が認められた事例を紹介します。他人の不正競争行為により営業上の利益を侵害された被害者は、侵害者に対し損害賠償請求をすることが可能です。もっとも、「不正競争」という行為の性質に鑑み、被害者がその損害額を立証することが困難であることから、不正競争防止法第5条には被害者の立証の負担を軽減するための規定が設けられています。今回の事例は同条の適用範囲が問題となった事案です。
不正競争防止法上の営業秘密については、様々な情報が対象になりますが、顧客名簿などの顧客情報が営業秘密に該当するかどうかが問題になることも多いと思います。そこで、今回は、顧客情報が営業秘密に該当するかどうかが争われた比較的近時の裁判例を前提に、特に「秘密管理性」について、どのように判断 されているのかを紹介したいと思います。
今回は、営業秘密として保護されるための非公知性を認めた事例を紹介します。「営業秘密」（不正競争防止法2条6項）については、非公知性が大きな争点となる場合があります。また、紛争当事者で和解金の支払がなされることがありますが、その趣旨が問題となることもあります。今回の事例は、これらの観点から取り上げるものです。
営業秘密の保護というと自らの営業秘密が他人に開示されたり、利用されたりしないようにするためにはどうしたらよいかという観点からの解説が多いですが、他人から不用意に技術情報を受け取ると、自らの知識と他人の営業秘密の境界があいまいになり、自らの知識を自由に使えなくなるというリスクがあります。今回はそういう観点から他人の技術情報を受け取ることに伴うリスクのお話です。
今回は、設計図の類似性等を認定して営業秘密の「使用」を認めた事例を紹介します。とくに、技術情報である営業秘密については、相手方から独自開発の主張が提出された場合など、営業秘密の「使用」が大きな争点となる場合がありますが、今回の事例は、この観点から取り上げるものです。
知財ぷりずむ2021年1月号に、農水法務支援チームの活動として「令和2年種苗法改正論議の俯瞰と改正法案の概要」が掲載されました。 下記リンクより、PDFをご覧いただけます。 ■知財ぷりずむ 2021年…
企業の大事な情報を営業秘密として保護するべく、秘密管理性の獲得・維持に皆さま注力しておられることと思います。しかし、営業秘密の要件を充足したとしても、その大事な情報を取引先等に吸い上げられてしまっては、元も子もありません。本コラムでは、令和2年11月に公取委が公表した「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を参考に、営業秘密が吸い上げられてしまった実例をご紹介し、共に震えたいと存じます。
クラウド型サーバに保存された秘密情報が不正に持ち出された場合、持ち出した者を特定するにあたりアクセスログが重要になります。ところが、米国企業が提供するサーバの場合、国内の手続ではアクセスログを収集する手段が限られます。そこで、有用なのが米国の証拠開示制度であるディスカバリの活用です。 今回のコラムでは、秘密情報の持ち出し事案を例にディスカバリの有用性について紹介します。
知財ぷりずむ2020年11月号に、農水法務支援チームの活動として「植物と特許」が掲載されました。 下記リンクより、PDFをご覧いただけます。 ■知財ぷりずむ 2020年11月号｜特集 農林水産知財の保…
2019年7月に施行された限定提供データ保護制度について、営業秘密とは無関係なもの、というイメージがあるかもしれません。しかし、限定提供データには、営業秘密と連続性のある部分があり、営業秘密で保護され得る情報が営業秘密に当たらない場合にその情報を予備的に保護する機能（セーフティネット機能）も有していると考えられます。今回のコラムでは、限定提供データ保護制度の概要、営業秘密保護制度との関係、制度の活用法等について検討します。
エンターテイメント・コンテンツや、ウェブサイトを含めた広告表現などの青写真である設定等の情報について、所謂アイディアの範疇に入るなどとして著作権法上の保護が十分に受けられない場面も想定されます。その場合、設定等を営業秘密として不正競争防止法で保護することは可能か、また、その実益があるのか検討しました。
農業の現場では、ロボット技術や情報通信技術の活用が進み、さらにコロナ禍による労働力不足も加わって、スマート農業が急激に進化しています。 他方、スマート農業の前提となる情報管理については、業者に委ねられている側面が多く、今後、農家の立場から農業現場を守ることができるか不 透明な部分があります。
弁護士知財ネットは、令和２年種苗法改正法案の早期成立を期待する旨の意見書を、本日（令和２年８月１１日）公表しました。 意見書全文は、下記PDFをご参照ください。 ○ 令和２年種苗法改正法案の早期成立を…
