本コラムでは、電子媒体と紙媒体等複数の媒体で同一の情報を管理する場合の媒体の管理に関し、例えば、電子媒体にはパスワードの設定等相応の管理体制を構築していたものの、紙媒体のコピーやスキャンなど実際の事業活動における情報の使用において紙媒体の管理を疎かにした結果、秘密管理性が否定されることがあることについて、裁判例も紹介しながら、ご説明します。
知財ぷりずむ 2018年2月号に、弁護士知財ネット 国際チームの活動「ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）」が掲載されました。 下記リンクより、…