東北においても、東北経済産業局や各県の自治体、その他官民の多数の団体により、営業秘密の重要性を啓発、周知する活動が行われてきた。このことは、東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業に対し、営業秘密とは必ずしも直結しない問題について支援をする契機となった面が多分にあると感じている。そうした面について報告する。
知財ぷりずむ 2019年6月号に、弁護士知財ネット 農水法務支援チームの活動として『育成者権(しいたけ)侵害事件控訴審判決』が掲載されました。 下記リンクより、PDFをご覧いただけます。 ■知財ぷりず…