活動報告

営業秘密官民フォーラムメールマガジン掲載コラム　第60回｜公益通報者保護の観点からみた営業秘密管理の注意点～日米の制度比較を通して～

近年、公益通報の重要性から、国内外において公益通報者保護のための法整備が進められています。他方で、公益通報には営業秘密の開示を伴う場合があり、公益通報者保護の要請が営業秘密保護の利益と対立することも想定されます。 今回は、公益通報者保護を重視する米国の法制度とわが国の法制度とを比較しつつ、事業者による営業秘密の管理にあたり、公益通報者保護の観点から注意すべき点について解説します。