営業秘密をめぐる訴訟において、営業秘密性の要件の中で最も争いになりやすいのは秘密管理性であり、他の2要件、特に有用性について問題となるケースは相対的には少ないといえます。もっとも、営業秘密として技術情報が問題となる事例において、裁判例においては公知情報との関係において、非公知性又は有用性が否定されたものが複数見受けられます。本コラムでは、裁判例を通じて技術情報における非公知性と有用性について検討します。
