１ シンポジウムの概要 今回開催したシンポジウムは、食品衛生法改正に伴っていぶりがっこの製造が困難になる旨の報道がされたことをきっかけに企画が始まった。そして、地方の伝統的な産品のブランドを守るだけで…
秋田市において、『食品生産・製造業の高付加価値化を考えるシンポジウム～秋田のGI産品いぶりがっこを参考に～』とのシンポジウムを開催します。 『食品生産・製造業の高付加価値化を考えるシンポジウム～秋田の…
先般の経済安全保障推進法の成立を受け、今後、経済安全保障に関する基本方針が策定されるとともに、同法に基づく支援措置及び規制措置が段階的に施行されます。同法は全体的に内国民待遇原則などの無差別原則を貫くものですが、他方で、人を通じた技術流出といった営業秘密管理、安全保障貿易管理の場面では、個々人の属性等に応じた対応が必要となり、企業においては、オープンイノベーションにおけるビジョンとバランス感覚のあるガバナンスが求められていると言えます。そこで、去る6月20日に開催された第8回営業秘密官民フォーラムのポイントを振り返りながら、経済安全保障と営業秘密管理の接点等について考察してみたいと思います。
知的財産権Q&Aに「商標法（１０）損害額 ～商標権侵害でどのくらい請求できますか？～」を掲載いたしました。 知的財産権Q&A 商標法（１０）損害額 ～商標権侵害でどのくら…
日弁連知的財産センター（以下「知財センター」といいます。）と弁護士知財ネット（以下「知財ネット」といいます。）とは、令和４年３月24日に、農林水産省（輸出・国際局）にもご協力を頂き、表記の農水知財イベントをリモート開催しました。本稿は、その内容を関係各位にお知らせし、その成果を共有するものです。
営業秘密官民フォーラムメールマガジン掲載コラム 第67回 東南アジアでの営業秘密保護対策 弁護士知財ネット 弁護士 鷹野 亨 PDF版ダウンロード：[営業秘密官民フォーラムメールマガジン掲載コラム] …
営業秘密侵害訴訟の実務的に重要な論点の一つとして、企業が営業秘密を転得した場合に、当該企業の悪意又は重過失をどのように認定するのかという問題があります。訴訟当事者は、この悪意又は重過失を基礎付ける具体的事実について、どのような主張立証を心掛けるべきでしょうか。裁判例を踏まえながら検討してみます。
オープンイノベーションの取り組み等において取引先から秘密情報を受領する機会が増す中、情報コンタミネーションリスクが高まっている。他社技術等の外部秘密情報が自社情報に混入した状態を指す情報コンタミネーションが発生すると、自社開発等において使用可能な情報の特定が困難となり、他社営業秘密の不正使用リスクが高まる。本稿では、米国法の観点から、取引先の秘密情報受領に伴う情報コンタミリスクとその対策について解説する。
知的財産権Q&Aに「商標法（９）侵害・被疑侵害者の抗弁２ ～どういう反論ができますか？～」を掲載いたしました。 知的財産権Q&A 商標法（９）侵害・被疑侵害者の抗弁２ ～…
知的財産権Q&Aに「商標法（８）侵害・被疑侵害者の抗弁１ ～どういう反論ができますか？～」を掲載いたしました。 知的財産権Q&A 商標法（８）侵害・被疑侵害者の抗弁１ ～…
営業秘密をめぐる訴訟において、営業秘密性の要件の中で最も争いになりやすいのは秘密管理性であり、他の2要件、特に有用性について問題となるケースは相対的には少ないといえます。もっとも、営業秘密として技術情報が問題となる事例において、裁判例においては公知情報との関係において、非公知性又は有用性が否定されたものが複数見受けられます。本コラムでは、裁判例を通じて技術情報における非公知性と有用性について検討します。
営業秘密の帰属についての第1回コラム及び第2回コラムに対する追っかけコラムです。不正競争防止法2条1項7号は、営業秘密を事業者から「示された」者による不正利用行為を規律していますが、従業員が自ら開 発したノウハウや自ら収集した顧客情報等を不正利用した場合に、そもそも当該従業員は、営業秘密を事業者から「示された」といえるでしょうか。この従業員創作型の営業秘密に関する問題は、しばしば起こりますが、学説でも肯定説・否定説があるとおり、なかなかの難問です。そこで、本コラムでは、実務上の参考としていただくべく、「示された」の要件が問題となった裁判例（原価セール事件,投資用マンション事件等）をご紹介します。