先般の経済安全保障推進法の成立を受け、今後、経済安全保障に関する基本方針が策定されるとともに、同法に基づく支援措置及び規制措置が段階的に施行されます。同法は全体的に内国民待遇原則などの無差別原則を貫くものですが、他方で、人を通じた技術流出といった営業秘密管理、安全保障貿易管理の場面では、個々人の属性等に応じた対応が必要となり、企業においては、オープンイノベーションにおけるビジョンとバランス感覚のあるガバナンスが求められていると言えます。そこで、去る6月20日に開催された第8回営業秘密官民フォーラムのポイントを振り返りながら、経済安全保障と営業秘密管理の接点等について考察してみたいと思います。
知的財産権Q&Aに「商標法（１０）損害額 ～商標権侵害でどのくらい請求できますか？～」を掲載いたしました。 知的財産権Q&A 商標法（１０）損害額 ～商標権侵害でどのくら…